自己主権型アイデンティティを実現するためのRIF Identityのコミットメン

RIF Identity PO Milton Berman著
2020年6月5日

デジタルプライバシーを維持することは、ユーザーや個人データがいわゆる無料インターネットサービス上の製品であることが多い現代において、ますます困難になっています。私たちの日々の生活において、テロリストによる監視、治安、そして最近では世界的なパンデミックを装った私的・公的監視が増加してきています。新型コロナウィルス(Covid-19)は、ドローンやCCTVカメラを使用して市民に対する大規模な監視を強化することを様々な政府に正当化してしまいました。一方、他国では、市民を監視するためにクレジットカード取引を利用してきました。しかし、政府はこのデータをどの程度正確に使用し、安全に保管しているのでしょうか?私たちが歴史から学ぶことができるのは、おそらく、「短期間の監視強化」に戻ることは決してないということです。

しかし、代替手段は存在します。たとえば、 David19IOVlabsと提携しているプロジェクトであり、寄稿者のデータを損なうことなく新型コロナウィルス(Covid-19)のデータを収集します。これは、個人情報を確実に管理し、安全に保つために非常に重要です。言い換えれば、ユーザーの自己主権型アイデンティティが無傷のままということです。

自己主権型アイデンティティの主旨は、デジタルインタラクションを制御し、デジタル環境でプライバシーを回復するためのツールを人々に提供することです。私たちのデータ、やり取り、評判などは、AmazonやUberのデータベースなどのサイロにだまし取られてはならず、Facebookのように権限を持たない者と共有してもなりません。自己主権型アイデンティティの概念は、システムを人間中心にするためにこれらのサイロを分散させることです。つまり、データを制御し、必要に応じてサービス間でデータを移動するのは個人だということです。これにより、大量のデータ漏えいや個人データの販売を回避できるようになるか、少なくとも、現在よりもはるかに難しくなり、確率が低くなります。

自己主権型アイデンティティは、暗号通貨ユーザーだけでなく、デジタル世界全体のソリューションです。この分散型IDレイヤにより、個人はプライバシーを失うことなく自分自身のVerifiable Claims(暗号技術で証明可能な個人・法人情報)を示すことができます。しかし現在は、インターネットサービスの利用規約に同意すると、殆どの場合、基本的にプライバシーの権利を放棄することになります。現在、個人データは他者に制御されているのです。自己主権型アイデンティティは、この状況を変革します。

過去において、多くの個人や企業が善意によりこのアイデンティティレイヤを構築しようとしましたが、常に、許可を保留したり意図せずに単一障害点(Single Point of Failure)になる可能性のある中央当局に依存していたため、検閲やプライバシーの問題も回避しながら構築を行うことは非常に困難であることが判明しました。そこで、ブロックチェーン技術の出番です。ブロックチェーンは、自己主権型アイデンティティの背後にある技術の5%から10%にすぎませんが、中央当局の必要性を排除することで信頼性を維持しながら無許可のシステムを許可するため、とても重要です。ブロックチェーンは以前のアイデンティティレイヤからの重要なミッシングリンクであるため、デジタルIDレイヤの新たな標準を改善および策定します。

RIF Identityが自己主権型アイデンティティを有効化する方法

RIF IdentityはRIF Servicesのアイデンティティおよびレピュテーションレイヤであり、分散型シェアリングエコノミーとソーシャルネットワークにとって重要なコンポーネントです。RIF Identityを使用することで、必要に応じて、自分に関する情報を他の人やサービスと共有できます。RIF Identityでは、この情報は検証可能かつ信頼性が高く、W3Cの検証可能な認証情報および分散型識別子の標準と互換性があります。

2018年から稼働している RIF Name Service (RNS))は、暗号通貨ユーザーの間で蔓延している大きな問題を解決し、人間が読み取れるドメインを構築しました。覚えにくくエラーが発生しやすい文字、数字、および記号の長いチェーンで構成される複数の複雑なブロックチェーンアドレスを使用するのではなく、単一のドメインを使用して、これらのアドレスに関連付けることができます。これは、ブロックチェーンアドレスを使用するよりもはるかに簡単であり、プロセスを簡略化し、技術者以外のユーザーが馴染みやすくすることで、暗号通貨のより迅速な採用を促進するための重要なステップです。

RNSは、分散型マーケットプレイスのサービスプロバイダと消費者、ストレージアドレス、通信アドレスの特定にも役立つでしょう。dApp開発者は、信頼性の高い分散型ID認証としてRNSを統合することが可能です。

RIF IdentityはRNSよりもさらに進んでいるため、自分のデジタルIDと評判を再び管理するために必要なすべてのツールを構築できます。このサービスはあらゆる段階でブロックチェーンの相互運用性を推進し、Ethereumに焦点を当てたuPortを始めとした類似のプロジェクトと密接に連携します。

自己主権型アイデンティティ使用事例

このようなソリューションの大量導入における大きな課題は、自己主権型アイデンティティの真の意味とそれがなぜ必要なのかを皆に理解してもらうことです。この問題を解決する最善策は、RIFがその製品でサポートしているものなど、実際の使用事例を知ってもらうことです。

たとえば、ONG Bitcoin Argentinaは、IOVlabsと提携し、DIDI(インクルージョンのためのデジタルアイデンティティ)と呼ばれるプロジェクトを進めています。私たちは、銀行口座を持たない、公的機関を利用できないなどの脆弱な地域の人々と協力して、自己主権型アイデンティティ製品の開発を進めています。これらの人々は、分散型デジタルIDレイヤで検証可能な資格情報を使用することで、日常的な金銭授受を伴う(および伴わない)交流から自らの評判を築き始めています。また、このソリューションには、もう一つのRIF Serviceである分散型検閲耐性RIF Storageも組み込まれています。

これは特に興味深い使用事例であり、技術が金融システムに人々を正確に包摂する方法を確認し、彼らが構築している検証可能な資格情報と評判により、より良いサービスを利用できるようにすることができます。そして、特に銀行口座を持たない人に対して自己主権型アイデンティティの有用性を示し、認識と理解を得るのに役立ちます。

プロジェクトについての短い動画はこちら、DIDIウェブサイトはこちらからご覧いただけます。

近々、スペイン語話者向けではナンバーワンのソーシャルメディアであるTaringa!は、3千万人の登録ユーザー向けにRIF Identityを統合する予定です。統合は、開発者がアプリやウェブサイトに追加してサインアップ/ログインポップアップを追加するためのシンプルなライブラリを持つことを可能にするコンセプトによって実現します。その後は、アカウント作成時に好みの暗号通貨ウォレットを選択できるようになります。シングルサインオンのコンセプトの利点は、まったく同じユーザ体験でユーザーがさまざまなプラットフォーム上においてウォレットとやり取りできるようになることです。開発者にとっての利点は、ユーザーのオンボーディングプロセスも簡素化されることです。

自己主権型アイデンティティの大規模導入は、特に、最初の使用事例がたった今開発および検証されているところであることを考慮すれば、時間がかかるでしょう。最初のSSIプロジェクトが期待どおりの成果を上げた場合、今後数年でこの技術の具体的な成長が見られると思われます。多くの人々が今日の大量監視の不当な性質と企業からのデータ侵害に気付いた場合、導入はさらに早まる可能性があります。個人のプライバシーをほとんど気にしないハイテク企業や強化された大量監視を利用する政府に大部分が支配される経済において、自己主権型アイデンティティが今まで以上に必要とされています。

私たちは、自己主権型アイデンティティは分散型インターネットの重要な要素であると信じており、RIF Identityは、それを開発者、そして最も重要なことに、人々の手に渡すことができるよう全力で取り組んでいます。

RIF Identityのロードマップと今後の開発についてのニュースは、近々配信します。開発者の皆さんは、詳細についてGithubDevportalをご覧ください。

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